蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
全ての子どもが放課後の居場所を保障される学童保育は、公的責任で運営すべきです。 よって、日本共産党は議案第77号に反対します。 続いて、請願第５号「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」に賛成の立場から討論します。 請願の趣旨は、軍事費の増額ではなく、国民の命と健康を守る社会保障の拡充を求める意見書を国に提出してほしいという内容です。
全ての子どもが放課後の居場所を保障される学童保育は、公的責任で運営すべきです。 よって、日本共産党は議案第77号に反対します。 続いて、請願第５号「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」に賛成の立場から討論します。 請願の趣旨は、軍事費の増額ではなく、国民の命と健康を守る社会保障の拡充を求める意見書を国に提出してほしいという内容です。
その理由は、全ての子どもが安心安全な放課後の居場所を保障するのは、利益を第一目的とする民間企業ではなく、公的責任において市が行うべきと考えるからです。
コロナ禍の下、むしろ行うべきは高齢者の負担軽減であり、公的責任で安心して医療を受けられる体制の拡充こそが政治の役割だということです。 以上の理由から、請願に賛成の上、行田市の高齢者の負担軽減と中止を求める願いに応え、市議会から国や関係機関に対し、２割負担増の中止を強く求めることを訴えまして、私の討論とさせていただきます。
よって、政府におかれては、福祉・介護職員の給料や手当の引き上げなどの処遇改善を公的責任で実施されることを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月28日。 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、合川泰治。
その理由は、全ての子どもが安心安全な放課後の居場所を保障するのは、利益を第一目的とする民間企業ではなく、公的責任において市が行うべきと考えるからです。
○齋藤昌司議長 19番 榎本菜保議員 ◆19番（榎本菜保議員） 蓮田市は、公立保育園を増やしてきて、公的責任でしっかり保育を担ってきた子育て施策に力を入れている市でありますし、もし必要性を感じているのであれば、率先して国の補助金を活用して見直してほしいと考えます。 さて、賃金面のほかに処遇改善と言えば人員体制など、労働環境の拡充も必要です。
安倍政権が進めてきた公的サービスの産業化方針による包括的民間委託は、公務の範囲を縮小して営利企業のもうけの対象とするものであり、地方公共団体の公的責任を放棄するものにほかなりません。また、現場での指揮命令系統からは、偽装請負のおそれがあり、個人情報保護の問題、専門性・継続性の創出、地元中小業者の受注機会の喪失問題、非常勤職員の雇い止めなど多くの問題点があることを初めに指摘しておきます。
同じことをこれまで障がい者事業所の施設長さんらから要望として伺っていたので、国は公的責任を投げ出して、当事者、関係者に丸投げしたという印象です。しかし、やらざるを得ないのですから、今までと同じではない草加市の実態とよさと弱点を把握した取組の姿勢が求められるのではないかと思います。乱暴に言えば家族介護からの脱却ということでしょうか。
現行保育制度は、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活保障、児童福祉法第２条、国と自治体の児童育成の責任、児童福祉法第24条、市町村の保育実施責任に基づいて、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしています。これは、子どもに関わる全ての制度の基本であり、子どもの権利保障、発達保障のためにもこれらを堅持し、拡充することが不可欠です。
国は、病院から在宅へ、施設から在宅へと進める割に、財源を伴わない、診療報酬が低い、そういうのは国民の命と健康を守る公的責任の放棄であると私は思っています。先般の公的病院の再編・統合の問題もありましたが、それを表す最たるものではなかったかなと思っています。
公的責任を全て投げ出すことではないか。いかがか、お伺いをいたします。 ７です。東京理科大跡地の売却は市民の合意を得られておりません。説明もなく進めるなで伺います。 （１）です。東京理科大跡地売却について、なぜ売却としたのか、市民に説明は行ったのか、改めて売却の理由を明確に、端的に答えていただきたい。 （２）です。
質の向上や公的責任の強化、支援員不足の解消に向けて引き続き市から社会福祉協議会に働きかけていくよう求めます。 冒険遊び場について。 冒険遊び場をコーディネートしているプレリーダーの人件費について、１人当たり月額16万6,000円から19万4,000円に改善されました。冒険遊び場は不登校や様々な困難を抱えた子どもたちの居場所としての重要な側面もあります。
民間に頼ることで公的責任を果たしているというのは、驚くべき答弁です。現に、経営難で突然保育所が閉園して、子供も保護者も放り出される事態が、さいたま市でも起きているということが明らかになっています。子供が減っているところで、民間が手を挙げると思うのかと問えば、保育需要はなくならないと言い、手が挙がらなければ公立保育所が守られるのかと問えば、仮定の話には答えられないと答弁しました。
その理由は、全ての子どもが安心安全な放課後の居場所を保障するのは、利益を第一目的とする民間企業ではなく、公的責任において市が行うべきと考えるからです。
自治体によって保険料に差があると思いますが、国としても安心して介護が受けられるように公的責任を果たすこと、財源的な措置をしっかりと行わなければ、自治体や市民にそのしわ寄せが来ることはあってはならないと考えます。ぜひ機会を捉えて自治体の状況や財政措置を国に求めていくことも必要ではないかと考えます。 また、コロナ禍で疲弊している介護職員への処遇改善や安心して働ける環境整備も必要だと思います。
保護者をはじめ、市民合意のないまま押し通すことは公的責任を軽視するもので、行政手法としても大いに問題があると言わざるを得ません。こうしたやり方は、結果として久喜市から若い世代が離れていくことにつながるのではないでしょうか。市長の見識を伺います。 また、公民館をなくしてコミュニティセンターへと変える構想も示していますが、公民館とコミュニティセンターは全く別のものであります。
高齢者や障害者福祉では、行政の責任において実施すべき事業までもみんなで支え合う、この表題の下に、いわゆる公助としてくくり、公的責任を曖昧にして、市民には自覚を持てと突き放し、行政の役割を後退させています。 子育て・教育の分野では、子どもの個性や多様な可能性を伸ばす教育ではなく、学力向上や郷土愛の偏重、特定の道徳観を正しいとする教育が懸念されます。
公立保育所は、子供の成長に公的責任を果たす施設です。学校同様、その地域の子育ての核となり、地域の子育てを牽引してきました。初めに、公立保育所の果たす役割について、市長はどう認識されているのかを伺います。 そして、計画では児童福祉施設について、第１次アクションプランでは、分野別方針としては特に掲げないとしていたものが、第２次アクションプランでは、民間譲渡により統合、整理を検討すると変更されています。
現状の公設公営保育所を存続させ、市として子どもたちの保育に公的責任を果たすよう求めます。 議案第１３１号「川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」については、保育士の配置基準を規制緩和するものですが、日本の保育基準は世界の中でも低いにもかかわらず、保育士の専門性が軽んじられ、子どもの命を守り、生活の場としての保育の現場に影響を及ぼしかねません。
菅首相が就任に当たり政治理念として掲げた自助、共助、公助は、本来の政治の仕事である公的責任を軽んじ、それに代わるものとして真っ先に自助、共助、すなわち自己責任と地域の責任を国民に押しつけるものでした。政治の一番の仕事は、暮らしを守り、よくする公の責任、すなわち公助を果たすことではないでしょうか。自助、共助は、政治が市民に押しつけるべきではありません。